痴呆自治体か？

中小企業に対する資金繰り対策には30兆円規模となるらしいが、一般向けの2兆円について。正直な話、一律12000円というのがベストの案かどうかは微妙だと思う。しかし、貯蓄などせずになおかつ国内でお金が回るように使うべきなので「これっぽっちパーッと飲んで終わりですよ」という投げやりな使い方でこそ正しいわけだから、このぐらいの額がちょうどいいのかもしれない。ところでその給付について、日頃は権限をよこせよこせと言っている自治体が、金も権限ももらえるというのに「煩雑だ、丸投げだ！」などと、どの口が言うのだろうか？まったく筋が通っておらず、騒いでいる首長連中を見ていると頭がおかしいのではないかと思ってしまう。

ようするにこういうことらしいが、住民基本台帳に対する給付額や給付辞退分については厳密に管理するが、自治体の裁量で所得による給付制限をしてもしなくてもよく、給付制限した余りは自治体の取り分にしてよい。いろいろと引きずってズルズルやっているような自治体はそんなことはできやしないだろうし、なぜか赤字の自治体もあるだろうし、あれこれ自助努力してきている有能な自治体には金が残る、素晴しいことではないか。この程度のことも捌けないような自治体は潰れてもよいのでは。

さてガソリンも安くなったし、円高でウハウハな企業は円高で厳しくなった企業よりもだいぶ多いはずだが、報道によると世も末なほどの大不景気ということらしいので、そういう不景気の気分に影響を受ける業種に対しては、「パーッと飲んでしまう」末端経済対策として確実に効果があるだろう。